被疑者が①公判請求されると（この段階から被告人と呼ばれます）、通常1か月から1か月半程度で刑事裁判が開始され、事実関係に争いのない事件では、実刑判決か執行猶予判決のどちらかが言い渡されます。

執行猶予判決の場合、被告人は判決日から通常の生活を送ることができますが、実刑判決の場合、刑務所での服役を行うことになります。
したがって、弁護人としては、刑事裁判が結審するまでの間に、被告人が執行猶予判決を得られるよう、そのための道筋をつけることを最優先しますが、その判断においても一番重要なのが、被害者の方への被害弁償および示談の状況です。

また、実刑判決を受ける場合にも、それらの有無が、言い渡される量刑に大きく影響することは言うまでもありません。

なお、刑事裁判が開始された後、一定の犯罪の被害者などが、裁判所の決定により、公判期日に出席し、被告人に対する質問を行うなど、刑事裁判に直接参加することができる「被害者参加制度」が存在します。刑事裁判に被害者参加される方は、被告人に対する質問などを弁護士に委託することができ、ここでも専門の弁護士が被害者の方の代理人となって援助をするメリットがあります。　

詳しくは、日本司法支援センター（法テラス）のサイトをご覧ください。